コンソーシアム型AUTOSARアダプティブプラットフォームに関する共同研究(A2Pコンソーシアム)

    参加企業:株式会社ヴィッツ 東海ソフト株式会社 日本電気通信システム株式会社 パーソルR&D株式会社 矢崎総業株式会社 株式会社東海理化 PCIソリューションズ株式会社 他1社

    自動走行や先進安全システム向けの次世代ソフトウェアプラットフォームであ るAUTOSAR Adaptive Platform(AP)の研究開発を行います。AUTOSARにおけるプロトタイプ開発に参画してAPを使ったシステム構築やノウハウの蓄積をめざします。また、NCESがこれまでに実施したAUTOSAR Classic Platform(CP)に 関する実装、検証に関する開発経験や知見を生かして、独自の開発テーマを設定し、APの実装最適化や、APとCPとの連携等も検討します。
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  • AUTOSARツールチェーンに関するコンソーシアム型共同研究(APToolコンソーシアム)

    参加企業:アイコムシステック株式会社 APTJ株式会社 株式会社クレスコ 株式会社テクノプロ

    AUTOSAR Classic platform準拠のソフトウェアをインテグレーションする際の、より効率的・効果的な構築方法についての研究を行っています。
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  • コンソーシアム型ダイナミックマップ2.0に関する共同研究(DM2.0コンソーシアム)

    参加組織 :名古屋大学 同志社大学 株式会社NTTデータMSE 住友電気工業株式会社 パイオニア株式会社 パナソニック株式会社 富士通株式会社 ヤマハ発動機株式会社
    協力会社:インクリメント・ピー株式会社
    オブザーバ:京都高度技術研究所

    SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)開発領域の次のステップに向けてダイナミックマップの先行研究を行っています。協調型ITSの基盤作りと新規サービス創出・協調領域の拡大と海外展開を目指します。
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  • 車載セキュリティ技術研究

    共同研究:3社

    NCESの次世代車載向けセキュリティ対策技術に関する研究を行っています。本プロジェクトでは、車載LANを中心とする車載制御システムの特徴を生かした対策技術を発信していくことを目指しています。

     

  • enPiT「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク(education network for Practical information Technologies)」事業

    参加大学:岩手大学 愛媛大学 岡山県立大学 九州大学 芝浦工業大学 東海大学 東北学院大学  徳島大学
    南山大学

    enPiT2「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」事業 組込みシステムの構築を通じて、我が国の社会的課題を解決できる素養を持つ情報技術者を、学部教育で育成することを目的とした実践教育ネットワークを構築します。

    参加大学:静岡大学 愛媛大学 広島大学 南山大学

    enPiT Pro「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」事業 組込み技術者(社会人)の学び直しを行う大学院の実践教育ネットワークを構築し、基盤技術と先端技術を実践力として学び直し、企業の開発現場で活躍し得る技術者の育成に取り組みます。


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  • SpaceWireOS

    共同研究:宇宙開発機構(JAXA)

    次世代宇宙機向け通信ネットワーク規格として採用が始まっている、SpaceWireのリアルタイム性保証手法の研究を行い、それをサポートするソフトウェアプラットフォーム( SpaceWire OS ) の開発を行っています。さらに、JAXAとの協力協定に基づいて、スペースソフトウェアプラットフォーム研究開発拠点を設置し、SpaceWire OSの普及を目指します。
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  • 戦略的基盤技術高度化支援事業 「自律的自動運転の実現を支える人工知能搭載システムの安全性立証技術の研究開発」

    共同研究:株式会社ヴィッツ

    人工知能搭載システムの安全な活用を実現し、人工知能搭載システムがサービスを安全に提供できることにより、製品の高付加価値化やサービスおよびユーザビリティの向上をめざします。
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  • オープンシステムディペンダビリティ(IEC62853案)の自動車産業への技術的展開手法の研究

    共同研究:株式会社Symphony

    IoT、自動走行時代のディペンダビリティに応用が期待されるIEC62853案で定義される4つのプロセスビューを設計、実装し自動車ソフトウエア開発における効果を検証します。

     

  • 「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)自動走行システム/大規模実証実験」のうち 「情報セキュリティ実証実験」

    受託研究:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

    自動走行における車両のセキュリティ脅威の調査および分析を行い、国際標準化も見据えて車両の対ハッキング性能を検証するセキュリティ評価手法を策定します。

     

  • 車載制御ネットワークに対する集中型セキュリティ監視システムの研究開発

    受託研究:総務省(SCOPE)

    車載制御ネットワークで広く使われるController Area Network (CAN)を対象とするセキュリティ強化技術を確立し、次に次世代の通信規格であるCAN-FD及び次々世代の通信規格である車載Ethernetなどのセキュリティ強化技術と仮想環境におけるセキュリティ評価技術を確立することを目指しています。

     

  • 共同研究お申込みFAQ

    Q
    ・常駐研究員の事前面接の有無や条件はありますか?

    A
    ・現職の技術者などであり、大学院に入学できる者またはそれに準じる者である必要があります。その根拠として、次の書類の提出が必要になりますので、ご準備ください。
      ・職務経歴書(書式は自由)
      ・最終学歴証明書(出向予定の方のみ・卒業した大学などにご請求ください)
    ・さらに、共同研究プロジェクト毎に、求めるスキルや資格などを定めています。共同研究先のNCESの教員または研究員にお問い合わせください。

    Q
    ・常駐研究員の勤怠管理はどうなりますか?

    A
    ・長期出張などの形態で企業籍のまま共同研究に参加される場合は、所属企業の勤怠管理を受けます。
    ・出向などの形態で名古屋大学に雇用された場合は、名古屋大学の勤怠管理を受けます。
    ・名古屋大学の休日は、土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇、年末年始休暇です。勤務時間は、フレックスタイム制です。
    ・円滑に共同研究を進めるために、共同研究プロジェクトごとに、ミーティング時間を定めています。研究員の都合とすりあわせて決めます。

    Q
    ・共同研究申請のフローを教えてください。

    A
    ・大学が定めたフローで受け付けます。以下のページをご参照ください。
     名古屋大学学術研究・産学連携推進本部HP
    ・上記の手続きを円滑に行うために以下のように進めますので、ご協力ください。
    (Step.1)NCES -> 企業
      NCESは、プロジェクト情報を記載した申請書(電子版)を企業に送付
    (Step.2)企業 -> NCES
      企業は、申請書を確認。申請者情報などを記入してNCESへ返送(電子版)
    (Step.3) NCES -> 情報学研究科会計
      NCESは、申請書を精査した後に、情報学研究科事務に提出
    (Step.4)情報学研究科会計 -> 企業
      企業は、研究科会計から、申請書と契約書の原本を受け取る
    (Step.5)企業 -> 情報学研究科会計
      企業は、申請書と契約書に押印し、研究科会計へ郵送
    (Step.6) 名古屋大学
      学内の会議で、共同研究を承認
    (Step.7) 情報学研究科会計 -> 企業
      研究科会計は、契約書原本と納入依頼書を企業に送る。企業は振り込む。

    Q
    ・企業が負担する共同研究経費の内訳はどうなっていますか?

    A
    ・企業には、以下の(1)(2)(3)を合算した金額をご負担いただきます。
      (1)直接経費
        大学研究者が共同研究遂行のために必要となる費用
        (備品、消耗品、旅費、賃金など)
      (2)間接経費(名古屋大学における産学連携推進経費)
        直接経費の 10%
      (3)研究料(技術者を大学に派遣する場合のみ必要)
        派遣する技術者一人に対して
          6ヶ月を超える場合 \432,000-
          6ヶ月以内の場合  \216,000-

    Q
    ・税金の控除について教えてください

    A
    ・民間企業などが共同研究費として支出した試験研究費の一定割合が、法人税から控除されます。以下に、国税庁の情報を掲載します。詳しい手続きについては最寄りの税務署などへお問い合わせください。
    ・なお、共同研究プロジェクトによっては対応していない税制もあるので、共同研究先のNCESの教員または研究員にお問い合わせください。

      (1)研究開発税制について(国税庁HP)
      (2)特別試験研究に係る税額控除制度(国税庁HP)
      (3)中小企業技術基盤強化税制(国税庁HP)